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◆経済産業省および関係機関からのお知らせの詳細
| 2016 07.27 |
 「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」についてこの度、経済産業省貿易経済協力局長及び製造産業局産業局長連名で、「北朝鮮に関連する企業への 支払い行為の禁止」に関する周知依頼の文書が届きました。 加盟団体並びに企業への周知をお願いします。 下記の関連記事にありますように６／１付及び６／２７付産経新聞で、朝鮮総連系企業が中朝国境付近の 丹東で北朝鮮労働者を雇用した縫製工場を経営し、その製品が日本で販売されている、また大手銀行が そのような縫製企業に融資している との記事が掲載されました。 日本政府は、拉致、核、ミサイル問題解決をめざし、本年２月に対北朝鮮措置を発表し、これを受け、外為 法及び外国貿易法では、北朝鮮に主たる事務所を有する法人又はこれらのものにより実質的に支配され ている法人等に対する支払いは、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、原則禁止する措置を実施して います。 政府による制裁の趣旨を踏まえ、海外に所在する北朝鮮人労働者の雇用等を通じて北朝鮮を支援する 法人並びに個人・団体との取引につきましては、直接的又は間接的を問わず慎重な対応をお願いしたい。 という内容です。 (別紙１)北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者  (別紙２)北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者 (別紙３)北朝鮮対応（日本繊維産業連盟） 北朝鮮に主たる事務所を有する法人等又はこれらが実質的に支配する法人等に対する支払行為の禁止 等に関するQ&A 北朝鮮対応（日本繊維産業連盟様宛） 【関連記事】 6/1 付 産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010007-n1.html 6/27 付 産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270014-n2.html |
| 2016 02.29 |
化学的変化により容易に特定芳香族アミンを生成するアゾ化合物を含有する家庭用繊維製品 について 来年度4月1日に施行されますアゾ規制につきまして、対象外となる製品や、試験法など留意事項通知 について各保健所や都道府県等、労働局宛に厚生労働省から発出されました。 法律執行者向けの文書になりますので、4月1日以降施行される規制の詳細情報になります。 （通知文に一部修正がございましたので、「訂正反映版」となっております。） （参考URL） 【有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則】 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49F03601000034.html |
| 2015 06.24 |
消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の 法律」（平成２４年法律第６８号）等に基づき、消費税率（地方消費税率を含みます。以下同じ。）が平成２６ 年４月１日に８％に引き上げられました。 また、今次の消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ 適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害 する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」 といいます。）が平成２５年１０月１日から施行されています。 今般、平成２７年６月１２日付けをもって、公正取引委員会が、株式会社西松屋チェーンに対して、消費税 転嫁対策特別措置法に規定する違反行為があったことにより、同法に基づく勧告（別紙１）を行いました。 これを踏まえまして、貴団体におかれては、別紙２の遵守事項等について十分理解するとともに、改めて 傘下の事業者に対し、今回の事案で対象となった賃貸借契約を含む全ての取引において消費税の転嫁 拒否等の行為を行うことがないよう、責任をもって消費税転嫁対策を行うための社内体制を構築する等、 適切な措置を講じるべきことを周知徹底いただくよう要請します。 ●別紙１ ●別紙２ |
2015 06.03 |
マイナンバー制度に関する民間事業者向けパンフレットについて 民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」を公開しました。 下記URLにおいて公開しておりますので、ご活用いただければ幸いです。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf |
2015 06.02 |
「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」実施 この度、経済産業省原産地証明室では、東京共同会計事務所に委託し、「経済連携協定利用円滑化促進 事業」を実施することとなりました。 本事業では、EPAに基づく原産地証明制度などに関する企業支援事業として、EPAの専門家による相談業 務（相談デスク）及びセミナーを無料にて実施いたします。 相談業務は、平成２７年５月８日（金）から平成２８年３月３１日（木）まで開設いたします。 お問い合わせは、添付資料「EPAデスク及びセミナーのご案内」に記載の電話もしくはメールにて承りま す。 また、セミナーにつきましては、第１回を７月１５日（水）に東京にて、第２回を７月２２日（水）に大阪にて開催 いたします。 詳細やお申し込み方法については、添付「セミナーのご案内」をご覧ください。 セミナーは、他の都市でも開催予定でございます（詳細は今後、ウェブサイト等にてお知らせいたします）。 EPA相談デスク開設及びEPA活用セミナー開催のご案内 EPA（経済連携協定）活用セミナー開催のご案内 ＜経済産業省原産地証明室ウェブサイト＞ http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/ boekikanri/gensanchi/epa.html |
2015 02.27 |
下請け関係の補助金公募開始のお知らせ 下請企業が連携して行う事業計画（特定の親企業への依存度を減らし、新たな需要先を開拓していくための 事業計画）を支援するもので、具体的には、機械設備の購入や試作品開発、販路開拓などの取組みに対し て、支援を受けることが出来ます。 「下請中小企業自立化基盤構築事業」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm （公募期間 平成２７年２月２３日～平成２７年５月２２日） 「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm （公募期間 平成２７年２月２３日～平成２７年５月２２日） |
2015 02.04 |
※重要※ イスラム過激派組織のＩＳＩＬによる日本人とみられる人物の殺害を受けた 注意喚起について ２月１日、イスラム過激派組織のＩＳＩＬ（アイスィル）による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、 外務省より、「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の 殺害を受けた注意喚起」が発出されています。 当該事案においては、ＩＳＩＬが日本人に対するさらなる攻撃を示唆する声明も出されております。また、世界 各地で、ＩＳＩＬ又はＩＳＩＬの主張に賛同しているとみられる者によるテロが発生しており、日本企業がテロを含 む様々な事件に巻き込まれる危険があります。 貴団体におかれましては、会員団体・企業等に対し、海外に渡航・滞在される社員が、テロ等の不測の事 態に巻き込まれることのないよう、最新の渡航情報や関連情報の入手に努めるとともに、適切な安全対策 を講じられるよう、周知をお願いいたします。 外務省の注意喚起、渡航情報については下記を参照願います。 ○イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた 注意喚起（2015/2/1外務省） http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2015C027 ○外務省 海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html ○外務省 海外安全パンフレット・資料 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html |
2015 01.08 |
平成27年度 税制改正大綱 昨年１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱が閣議決定したことにともない、経済産業省関係の税制 改正概要をまとめたパワーポイント資料について連絡がありました。 下記にアクセスしてご覧いただけます。 税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html 経産省関連 ポイントと全体 http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html 主なポイント、以下のとおりです。 【法人税引き下げ】 ○法人実効税率を現行の３４．６２％から、平成２７年度に３２．１１％（▲２．５１％）、平成２８年度に ３１．３３％（▲３．２９％）まで引き下げる。 ○引き続き、法人実効税率を２０％台まで引き下げる事を目指して、改革を継続する。 ○課税ベースの拡大として、①大法人の外形標準課税を拡充。法人事業税の外形標準課税（付加価値割、 資本割）を２倍に。②大企業の欠損金繰越控除を平成２７年度に課税所得の８０％から６５％に、平成２９ 年度に５０％に段階的に引き下げ。③受取配当金益金不算入制度を縮減。現行の持ち株比率の基準を 見直し、５％以下の場合は２０％、１／３以下の場合は５０５を益金不算入とする。 ○中小企業への外形標準課税の適用は、阻止。 ○従業員の給与総額を増やした企業を対象に１０％の税額控除を受けられる所得拡大促進税制について は、給与総額増加要件を緩和し、継続して着実に賃上げに取り組む企業をサポート。 【生産設備等投資促進税制】 ○延長せず。（２６年度で、終了） 【研究開発税制】 ○オープンイノベーション型の控除率引き上げ。総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限 ３０％を確保（総額型２５％＋オープンイノベーション型５％） 【地方拠点強化税制】 ○地方にある企業の本社機能の強化（拡充型）、東京２３区からの移転（移転型）の拠点強化を支援。 オフィス取得にかかる建物取得価格の特別償却や税額控除。さらに、雇用促進税制の税額控除額を 上乗せ。 【事業承継税制】 ○１代目が存命中に、２代目が３代目に株式を贈与した場合に、猶予されていた贈与税の納税義務を 免除。 【特定資産買換えの場合の課税の特例】 ○長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合の課税の 特例について、買換資産から機械装置を除外する等、要件を見直した上で、適用期限を２年３ヶ月 延長する。 【地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大】 ○商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託 （ワンストップ化）することを可能とする制度を創設。 ○免税手続きを委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることを可能とする。 【償却資産課税】 ○引き続き検討（大綱に、引き続き明記） 【森林吸収源対策等の財源確保】 ○財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に 関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、ＣＯＰ２１に向けた２０２０年以降の温室効果 ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。（大綱に、引き続き明記） |
2014 08.26 |
景表法における課徴金制度導入に関するパブリックコメント実施について 景品表示法への課徴金制度導入に関しては、不当表示の抑止という目的の一方で、事業者に対して 大きな不利益を課す可能性があるものであることから、幅広い業界の方々からの意見が反映されるこ とが重要であると考えております。 つきましては、下記リンク先をご確認いただき（２６日１４時から掲載 とのことです）、ご意見を寄せていただけますと幸いです。 期間は８月２６日（火）から９月４日（木）までの１０日間という大変短いものとなっておりますので、ご留意 くださいますようお願いいたします。 ------------------------------------------------------------------------------ 【掲載ページ】※26日14時から、次のリンク先に掲載されます。 電子政府総合窓口 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 消費者庁 http://www.caa.go.jp/ （新着情報のコーナー） http://www.caa.go.jp/action/comment/index.html （意見募集中一覧） なお、明日は16時より消費者委員会での議論も予定されております。 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/170/kaisai/index.html （消費者委員会本会議は終了後に動画配信されます） ------------------------------------------------------------------------------ また、景品表示法の「指針」に関しましてもパブリックコメントが行われておりますので（９月１６日（土） 締切）、併せてお知らせいたします。 ------------------------------------------------------------------------------ ＜事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（案）についての 意見募集＞ ■対象：事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針案 ■期間：平成２６年８月８日（金）から９月１６日（火）まで ■詳細：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070019&Mode=0 |
2014 06.26 |
ストールの組成に係る表示の適正化について 消費者庁 消費者庁より、標記の公表を行った旨連絡がありましたので情報提供させていただきます。 ●消費者庁News Release 本件、オンラインショッピングサイトにおいて販売されるカシミヤ使用を標榜するストールに係る表示に ついて調査を行ったところ、家庭用品品質表示法及び景表法上問題となる事実があり、消費者庁にお いて指示・指導を行ったものです。 |
2014 06.10 |
消費税 軽減税率に関する与党税制協議会の検討資料について 消費税の軽減税率制度については、平成26年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民 の理解を得た上で、税率10％時に導入する」とされており、これまで与党税制協議会において導入案の 検討が進められてきたところ、6月5日付で検討案（対象品目と経理方法）が公表されました。 今後は広く国民各層において活発な議論を行ってもらうこととなりますが、別添にある通り、以下の論点等 について、関係する事業者団体へ広く周知し、意見をもらいたいという趣旨が記載されております。 ①線引き例と財源について ・範囲、財源、実務上の観点からの線引きの明確性 ②区分経理について ・Ａ～Ｄ案とも納税義務者の事務負担が増加すること ・Ｃ，Ｄ案では、免税事業者が課税選択しない場合、追加の事務負担は発生しないかわりに取引を避け られる可能性があること ・Ａ，Ｂ案では、免税事業者にも追加事務負担が発生すること 等 ※各案については、以下ＵＲＬの資料５をご参照ください。 ③簡易課税制度とマージン課税について こうした論点について事業者団体から意見がある場合には、別途、与党税制協議会でヒアリングを行う 可能性もございます。 （ただし、特定品目を対象に入れて欲しいと言った要望を受け付けるものではなく、あくまでも検討案に 対する評価・意見を求めるものです。） 消費税の軽減税率に関する検討について また、この資料は、下記の与党ＨＰにも公表されております。 ○自民党HP https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html ○公明党 https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/index.html |
2014 05.28 |
【「業種別 下請ガイドライン説明会」開催】 経済産業省／中小企業庁より「下請ガイドライン説明会」開催につきまして、 下記の通りご案内がきて おりますのでお知らせいたします。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 中小企業庁では「下請ガイドライン普及啓発事業」を促進しております。 今年度も「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」を１期・２期に分けて下記の通り実施いたします。 この説明会を機に、協力企業との取引の見直し・改善、 企業の法令遵守（コンプライアンス）対策を講じて みていただければと存じます。 多数のご参加をお待ちしております。 １．業種別都内説明会（繊維）の概要 （１）開催日時：第１期・・・ 平成２６年６月５日（木）１０：３０～１２：３０ 第２期・・・ 平成２６年９月１１日（木）１０：３０～１２：３０ （２）開催場所：ＴＡＣ八重洲校 （ 東京都中央区京橋１－１０－７ ＫＰＰ八重洲ビル５Ｆ） （３）講師：遠藤直仁 （４）説明内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント・違反事例解説 下請ガイドライン解説など （５）参加費用：無料 （６）申込方法：下記ホームページよりお申込ください。 ＊定員に達し次第締め切り ２．詳細とお申込み：https://shitauke-guideline.jp/index.html ３．連絡先：「下請けガイドライン説明会事務局」 TEL/FAX： 03-3542-6012 Email:info@shitauke-guideline.jp |
2014 05.22 |
消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について -----公正取引委員会からの情報提供----- 公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法の普及啓発を目的として、最近の勧告事例や指導事 例を説明する事業者等向け説明会を全国各地で開催します。 また、同会場では、消費税の転嫁を拒否さ れる側の事業者の方からの御相談を受け付ける相談会も開催いたします。 いずれも参加費は無料です。 なお、公取委主催説明会については、事前申込みが必要です。 （相談会については事前申込みは不要で す。また、説明会に参加せず、相談会にだけ参加することも可能です。） ＜詳細及び申込み先は以下のリンク先を御参照ください＞ http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html （注１）説明内容は、平成２５年度に実施した説明会と異なり、消費税の転嫁拒否に特化して、最近の勧告・ 指導事例やよくある質問を紹介します。 消費税法の内容、消費税の転嫁を阻害する旨の表示、総額表示義務の特例、 便乗値上げ等を説明する 場ではありませんので、御留意ください。 （注２）説明会後に開催する相談会は、消費税の転嫁拒否等を受ける側の事業者を 対象として実施する ものです。 そのため、転嫁拒否をする側からの相談を受け付ける性質のものではなく、 また、消費税法の内容等に ついての相談を受けつけるものではない旨も 併せて付言いたします。 |
2014 05.22 |
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（省エネ補助金）」について 本年度の省エネ補助金につきましては、6月の早い段階で1次公募の公募要領をHPに掲載する予定で ございます。 今年度は、エネルギーコストの上昇に直面する事業者の省エネ投資を支援するため、対象基準に「費用 対効果」を追加し、投資額は小さくても省エネ効果の高い案件についても支援対象といたします。 具体的には、工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ 改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助します。 また、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用した省エネの取組や電力のピーク対策についても支 援対象に追加いたしました。 特に本年からは、単年度事業や複数年度事業に加え、他律的要因で年度 跨ぎでしか事業を実施できないものに限って、2年間以内の年度跨ぎの事業を支援の対象といたします。 この場合、2～4月の間で事業を実施できない期間が存在し、これが原因となって事業者が省エネ投資を 諦める場合も存在しておりました。 この課題を解決し、事業者の省エネ投資を促進するため、平成26年度の省エネ補助金では、2～4月の 期間でしか事業が行えない事情がある省エネ事業についても特例的に省エネ補助金の対象とすることと いたします。 詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。 ●年度をまたぐ省エネ事業に係る省エネ補助金の対象化について ●平成２６年度の省エネ補助金について |
2014 04.14 |
印紙税の改正について（重要） 国税庁より、標記の件に関する周知の依頼がまいりました。 大部分の事業者は認識されていると思いますが、印紙税の非課税範囲が拡大しているにもかかわらず、 誤って納税している事業者がいるとのことです。 国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載 された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、昨年成立した「所得税法等の一部 を改正する法律」（平成25年法律第５号）により印紙税法の一部が改正され、平成26年４月１日以降に 作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。 ●パンフレット |
2014 02.27 |
下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）の改訂について 消費税転嫁対策特別措置法が制定されたことを受け、この度、繊維産業における下請適正取引等ガイド ラインにおいて、 消費税の転嫁に関する留意点等を追加する改訂を行いました。 ＜中小企業庁ホームページ＞ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140225shitaukeGL.htm 内容を御確認いただき、消費税の円滑な転嫁の推進に向けご協力いただけますと幸いです。 また、会員企業等にも、本ガイドラインを広く周知いただき、適切な取引に努めていただきますよう重ねて お願い申し上げます。 |
2014 02.18 |
ものづくり補助金公募のお知らせ ・・・・全国中小企業団体中央会 平成２６年２月１７日より、平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新 事業（ものづくり、商業・サービス）」（通称：ものづくり補助金）の公募が開始されました。 〆切は以下の通りです。 一次締切 ： 平成２６年３月１４日（金） 【当日消印有効】 二次締切 ： 平成２６年５月１４日（水） 【当日消印有効】 ＜公募HP＞ http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html |
2013 12.25 |
平成26年度経済産業省予算の概要 経産省繊維課より平成２６年度当初予算案が閣議決定されました旨連絡がありました。 各事業の概要を記載した資料については下記ＨＰをご覧ください。 【経産省HP】 http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/index.html 【財務省HP】 http://www.mof.go.jp/ ※注目情報の平成26年度予算政府案からご覧いただけます。 |
2013 11.29 |
「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」の募集開始 JETROより「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」の募集開始に係る情報提供がございました。 「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」HP http://www.jetro.go.jp/events/item/20131021107/ 【商談会概要】 ・日程：2014年1月8日（水）～9日（木）9：00～18：30 ・会場：ジェトロ本部 5階展示会場（港区赤坂1-12-32 アーク森ビル） ・参加対象：欧州・米国の販路開拓に取り組む、全国の中小テキスタイル企業約50社 ※上記日程を6セッション（各2時間30分）に分けて開催します。 ※1社1セッション限りの参加となります。 ※日時の詳細は参加確定時にご連絡します。 1セッションにつき、出展企業10社程度の展示会形式の商談会で、海外バイヤーが出展企業のブースを 訪問します。 現在、招聘予定のブランドについて調整中ですがISSA LONDON（イギリス）等、米国、フランス、イタリア、 イギリスのブランド計5～6社程度の海外バイヤーを招聘する予定です。 【お申込み締切】 2013年12月13日（金）17時必着（必要書類の全てをご提出ください。） 詳細、お申込みに関してはホームページにてご案内しております。 |
2013 11.29 |
国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程について 国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど、国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを 目的として、平成１２年４月に「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」が施行されました。 当省においては、改めて、同法及び同規程の遵守に努めているところです。 当課の利害関係者に当たる貴団体におかれましては、同法及び同規程について改めて御認識をいただくと ともに（下記リンクをご覧ください）、 傘下会員様にも周知をいただき、法令遵守への御協力を賜りますよう 御願い申し上げます。 【倫理法・倫理規定のパンフレット】 http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon1310.pdf http://www.jinji.go.jp/rinri/new/syukan25.pdf http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rule1303.pdf |
2013 11.06 |
電力多消費事業者に対する再生可能エネルギー賦課金の減免措置 電力多消費事業者に対する再生可能エネルギー賦課金の減免措置（再生可能エネルギー買取法第１７条） につきまして、平成２６年度分の減免申請の受付を開始いたします。 詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail |
2013 09.13 |
事業所等への自衛水防に役立つ情報提供のご紹介 この度、国土交通省が、事業所等への自衛水防に役立つ情報提供のご紹介資料（別添）を作成し、ホーム ページに水防関連資料をアップしております。 つきましては、貴団体の会員企業様等へ、国土交通省の 取組（別添資料及び下記ＨＰ）を周知いただきますよう、お願い申し上げます。 ■国土交通省では、氾濫発生時における時系列での浸水区域データの提供や雨量・水位情報についての アラームメールの発信等の自衛水防に役立つ情報提供の強化を行っております。 ■より詳しく聞きたいというような場合は、お近くの地方整備局の職員がご説明に伺うとのことです。 （※ＨＰの「災害情報普及支援室」に地方整備局の連絡先一覧がアップされております、問合せはお近くの 地方整備局にお願いします） ■別添のワードファイルの参考資料は上記ＨＰにアップされております（「事業所等の自衛水防に役立つ情報 の提供について」）。 【国土交通省の水防関係のＨＰ】 http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html |
2013 09.10 |
☆「新興国における課税問題の事例と対策」 経済産業貿易振興課では、新興国における課税問題に関する委託調査の結果を基に、今後新興国への 進出を検討している日本企業に対して現地で被害が発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国に おける課税問題の事例と対策」を作成いたしました。 ＜概要版＞ http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_gaiyo.pdf ＜詳細版＞ http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_syosai.pdf 貿易振興課としましては、今後、本資料を広く周知し、新興国進出の際の税務リスクへの認識を高めてい きたいと考えているところでございます。 新興国における課税問題は、えてして企業の税務部等の担当者 しか知らない場合が多く、営業、渉外関係の担当者も熟知しておくことが重要です。 |
2013 09.05 |
☆平成２５年度第３四半期セーフティネット保証５号の指定業種について 「９月５日付けでセーフティネット保証５号の指定業種が決定いたしました。 引き続き貴団体の業種は全て指定されております。 期間；平成２５年１０月１日～平成２５年１２月３１日 詳細は下記ＵＲＬにてご確認願います。 ＜プレスリリース＞セーフティネット保証5号の対象となる業種を指定します。 http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130905002/20130905002.html |
2013 09.02 |
中国商標法改正の可決・成立について 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）事務局 （日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課内） 中国商標法の改正について、８月３０日に全国人民代表大会常務委員会において可決され、国家主席 の署名により成立され（第６号主席令）、来年５月１日に施行されることとなりました。 主な改正内容、経緯については、添付資料をご参照ください。 参考 中国馳名商標 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/02/14 01:44 UTC 版) 中国馳名商標（ちゅうごくちめいしょうひょう、中国語：中国驰名商标）は、中華人民共和国の国家工商 行政管理総局商標局が認定する、中国における認定ブランド（商標）、及びその認定制度のことである。 その字のごとく、中国における知名度が高く、公によく知られたブランドを指す。 |
2013 08.07 |
「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金」 の申請 「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金」 の申請が７月３１日より始まり ましたので、ご連絡いたします。 公募期間は、７月３１日～８月２７日１７：００必着です（郵送、宅配のみ可。持参不可）。 １．補助対象者 省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者 （小規模事業者の定義） 商業・サービス業：従業員５人以下 製造業：従業員２０人以下 ２．補助対象設備 トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫 (ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る） ３．補助対象経費 業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫の機器費および工事費 (既設機器の撤去費、工事費、冷媒漏えい防止に必要な経費を含む) ４．補助率及び補助金限度額 補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3以内とします。 補助対象経費の上限は150万円とし、それを超えるものについては一律50万円までの補助とします。 ただし、消費税は対象外とします。 公募要領等詳細は、以下HPをご確認ください http://www.eccj.or.jp/grant/index.html |
2013 07.08 |
小規模事業者活性化補助金の公募説明会のご案内（中小企業庁） 小規模事業者が取り組む新商品・新サービスの開発や販路開拓等に対して、最大で２００万円の補助（補助 率２／３）を行う、平成２５年度小規模事業者活性化補助金の募集を開始しましたので、ご案内いたします。 １．公募期間 平成２５年６月２８日～８月１６日 ２．補助金額 上限２００万円（下限１００万円） 補助率３分の２以内 ３．補助対象者 従業員数２０人（商業・サービス業は５人）以下の会社・個人事業主 ４．補助事業期間 交付決定日～平成２６年２月３日 << 説明会のご案内 >> 全国９つの地域で説明会を開催いたします。 実施場所やお申し込み方法は、小規模事業者活性化補助金事務局ホームページをご確認ください。 ◇小規模事業者活性化補助金事務局ホームページ◇ http://www.shokibo-kassei.jp/ 【お問い合わせ】============================== 小規模事業者活性化補助金 事務局 TEL : 03-5551-9295 （10：00～12：00、13:00～17:00 土日祝日除く） ======================================== |
2013 05.22 |
「製品安全対策優良企業表彰」について （１）応募企業募集開始のお知らせ ◆◆◇ 平成25年度「製品安全対策優良企業表彰」 ◇◆◆ 応募企業の募集を開始しました。 経済産業省 経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入 事業者、小売販売事業者を、企業 単位で公募・審査し、優良企業を表彰 しています。「製品安全の確保のために取り組んでいること」、「過去の 事故・トラブルの経験を糧にした改善活動」など、貴社の製品安全対策 と、その取り組みをご紹介下さい。 皆様のご応募をお待ちしております。 【応募期間】 平成25年5月22日(水)～7月22日(月) 表彰制度の詳細（対象企業、表彰内容）、応募方法等の詳細については ホームページをご覧ください。 製品安全対策優良企業表彰ホームページ http://www.ps-award.jp/ （２）説明会開催のお知らせ ◆◆◇ 平成25年度「製品安全対策優良企業表彰」 ◇◆◆ 説明会・受賞企業講演会の開催のお知らせ 経済産業省 5月22日(水)より応募企業の募集を開始した製品安全対策優良企業表彰の説明会・受賞企業講演会を開催 します。表彰制度の説明のほか、 平成24年度受賞企業が製品安全の取組みに関して講演を行う予定です。 製品安全対策に関心をお持ちの企業の皆様は、是非ご参加ください。 ≪東京会場≫ 日時：6月14日（金）14:00-16:00 (13:30- 受付開始) 場所：経済産業省別館4 階 435 共用会議室 ≪大阪会場≫ 日時：6月18日（火）14:00-16:00 (13:30- 受付開始) 場所：大阪合同庁舎1号館2階 近畿経済産業局第一会議室 ≪仙台会場≫ 日時：6月21日（金）14:00-16:00 (13:30- 受付開始) 場所：仙台合同庁舎6階 東北経済産業局第1・2会議室 ≪名古屋会場≫ 日時：6月25日（火） 14:00-16:00 (13:30- 受付開始) 場所：中部経済産業局総合庁舎2階 大会議室 ≪福岡会場≫ 日時： 6 月28 日（金）14:00-16:00 (13:30- 受付開始) 場所：福岡第1合同庁舎本館6階 九州経済産業局第2・3会議室 説明会参加の際には事前に申し込みが必要です。 専用ページよりお申し込みください。 【申込ページ】 http://www.ps-award.jp/2-entry/p5.html 表彰制度の詳細（対象企業、表彰内容）、応募方法等の詳細については ホームページをご覧ください。 製品安全対策優良企業表彰ホームページ http://www.ps-award.jp/ |
2013 05.18 |
中小企業庁の補助金等のご紹介 中小企業庁が実施している補助事業及び各種支援策につきまして、 ご紹介いたします。 24FY補正予算の事業紹介（中小企業庁） 25FY当初予算の事業紹介（中小企業庁） 補助金公募スケジュール（中小企業庁） |
2013 1.23 |
２０１３年版『繊維ハンドブック』発刊のお知らせ 日本化学繊維協会では、このほど２０１３年版『繊維ハンドブック』を発刊いたしました。 １９５９年の初版から数えると、４９回目の刊行に当たり、毎回、細部にわたる見直しと増補が行われてきた。 日本と主要国の繊維原料から素材、テキスタイル、アパレル、流通、消費に至るまでの全繊維、全加工段階の 最新のデータ・資料が系統立てて収録されており “繊維のことなら何でも分かる”ハンドブックとなっている。 「国内統計編」 「国際統計編」 「資料編」の３部構成、全体を通じて既刊内容との継続性に細かい配慮が払わ れている。 さらに、 「国内統計編」 「国際統計編」はExcel形式で 「資料編」にはPDF形式で、全てのデータをCD-ROMに 収録されている。 お問合せ・お申込みは、日本化学繊維協会まで 東京/〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-1-11（繊維会館） TEL （03）3241-2313 FAX (03)3246-0823 http://www.jcfa.gr.jp |
2012 11.01 |
関東経済産業局管内における創業者、中小企業者等が直接活用できる各種支援策（
当局以外の施策を 2.事業承継に関する支援策を紹介する分かりやすいリーフレット 中小企業庁は、事業承継円滑化のための支援策等を説明した「中小企業事業承継ハンドブック２９問２９ 平成２５年度賦課金の特例措置の申請について、平成２４年１１月１日から申請受付が始まります。 平成２４ 4. シンポジウム「企業の海外展開を支えるグローバル人材育成」 経済産業省・国際協力機構は、日本企業の海外展開やグローバル人材育成についての事例を紹介し、海外 5.産学連携学会 秋季シンポジウム 産学連携学会は、産学連携や産産連携などへの金融機関の積極的な関与による新たなイノベーションモデ 日本政策金融公庫は、「自社説明の説得力を高めよう！～専門家から学ぶ！決算書の見方、活かし方～」 |
2012 10.03 |
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2012 10.01 |
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2012 08.20 |
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2012 07.28 |
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2012 07.27 |
【別紙１】節電メニュー（概要版）（東北～九州）（120726～） 【別紙２】４号機再起動に伴う節電目標の改定について 【別紙３】計画停電の運用の見直しについて 【別紙４】政府の節電行動計画の見直しについて 【ご連絡】節電目標の改定等について なお、具体的な節電目標等の詳細につきましては、下記HP内の資料をご覧ください。 |
2012 07.05 |
【お知らせ】業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会のご案内
全国中央会にて昨年度に引き続き中小企業庁委託「下請ガイドライン普及啓発事業」を行っております。 |
2012 06.28 |
平成24年6月22日(金)に開催されました、電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議 |
2012 06.19 |
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2012 06.07 |
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2012 6.07 |
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2012 05.14 |
＜以下、第７回エネルギー・環境会議 配布資料３より抜粋＞ ２．今夏の電力需給対策の検討方針について なお、引き続き、今後新たな情報が入り次第、情報提供させていただきます。 |
| 2012 03.26 |
日本織物中央卸商業組合連合会 （織商連）のホームページは、orishoren.comから、 orishouren.net に変更になりました。 http://www.orishouren.net/ もしくは http://orishouren.net/ 今後も何卒よろしくお願い申し上げます。 |
