経済産業省および関係機関からのお知らせの詳細


2016
07.27

  「北朝鮮に関連する企業への支払い行為の禁止」について

この度、経済産業省貿易経済協力局長及び製造産業局産業局長連名で、「北朝鮮に関連する企業への

支払い行為の禁止」に関する周知依頼の文書が届きました。

加盟団体並びに企業への周知をお願いします。

下記の関連記事にありますように6/1付及び6/27付産経新聞で、朝鮮総連系企業が中朝国境付近の

丹東で北朝鮮労働者を雇用した縫製工場を経営し、その製品が日本で販売されている、また大手銀行が

そのような縫製企業に融資している との記事が掲載されました。

日本政府は、拉致、核、ミサイル問題解決をめざし、本年2月に対北朝鮮措置を発表し、これを受け、外為

法及び外国貿易法では、北朝鮮に主たる事務所を有する法人又はこれらのものにより実質的に支配され

ている法人等に対する支払いは、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、原則禁止する措置を実施して

います。

政府による制裁の趣旨を踏まえ、海外に所在する北朝鮮人労働者の雇用等を通じて北朝鮮を支援する

法人並びに個人・団体との取引につきましては、直接的又は間接的を問わず慎重な対応をお願いしたい。

という内容です。

(別紙1)北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者

(別紙2)北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者

(別紙3)北朝鮮対応(日本繊維産業連盟)

北朝鮮に主たる事務所を有する法人等又はこれらが実質的に支配する法人等に対する支払行為の禁止

等に関するQ&A

北朝鮮対応(日本繊維産業連盟様宛)

【関連記事】

6/1 付 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010007-n1.html

6/27 付 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270014-n2.html



2016
02.29

  化学的変化により容易に特定芳香族アミンを生成するアゾ化合物を含有する家庭用繊維製品
  について


来年度4月1日に施行されますアゾ規制につきまして、対象外となる製品や、試験法など留意事項通知

について各保健所や都道府県等、労働局宛に厚生労働省から発出されました。

法律執行者向けの文書になりますので、4月1日以降施行される規制の詳細情報になります。

(通知文に一部修正がございましたので、「訂正反映版」となっております。)

(参考URL)

【有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則】

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49F03601000034.html



2015
06.24

  消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の

法律」(平成24年法律第68号)等に基づき、消費税率(地方消費税率を含みます。以下同じ。)が平成26

年4月1日に8%に引き上げられました。 また、今次の消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ

適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害

する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」

といいます。)が平成25年10月1日から施行されています。

今般、平成27年6月12日付けをもって、公正取引委員会が、株式会社西松屋チェーンに対して、消費税

転嫁対策特別措置法に規定する違反行為があったことにより、同法に基づく勧告(別紙1)を行いました。

これを踏まえまして、貴団体におかれては、別紙2の遵守事項等について十分理解するとともに、改めて

傘下の事業者に対し、今回の事案で対象となった賃貸借契約を含む全ての取引において消費税の転嫁

拒否等の行為を行うことがないよう、責任をもって消費税転嫁対策を行うための社内体制を構築する等、

適切な措置を講じるべきことを周知徹底いただくよう要請します。

●別紙1  ●別紙2




2015
06.03

 マイナンバー制度に関する民間事業者向けパンフレットについて

民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」を公開しました。

下記URLにおいて公開しておりますので、ご活用いただければ幸いです。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf




2015
06.02

  「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」実施

この度、経済産業省原産地証明室では、東京共同会計事務所に委託し、「経済連携協定利用円滑化促進

事業」を実施することとなりました。

本事業では、EPAに基づく原産地証明制度などに関する企業支援事業として、EPAの専門家による相談業

務(相談デスク)及びセミナーを無料にて実施いたします。

相談業務は、平成27年5月8日(金)から平成28年3月31日(木)まで開設いたします。

お問い合わせは、添付資料「EPAデスク及びセミナーのご案内」に記載の電話もしくはメールにて承りま

す。

また、セミナーにつきましては、第1回を7月15日(水)に東京にて、第2回を7月22日(水)に大阪にて開催

いたします。

詳細やお申し込み方法については、添付「セミナーのご案内」をご覧ください。

セミナーは、他の都市でも開催予定でございます(詳細は今後、ウェブサイト等にてお知らせいたします)。

EPA相談デスク開設及びEPA活用セミナー開催のご案内

EPA(経済連携協定)活用セミナー開催のご案内

<経済産業省原産地証明室ウェブサイト>

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/
boekikanri/gensanchi/epa.html





2015
02.27

  下請け関係の補助金公募開始のお知らせ

下請企業が連携して行う事業計画(特定の親企業への依存度を減らし、新たな需要先を開拓していくための

事業計画)を支援するもので、具体的には、機械設備の購入や試作品開発、販路開拓などの取組みに対し

て、支援を受けることが出来ます。

「下請中小企業自立化基盤構築事業」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm

(公募期間 平成27年2月23日~平成27年5月22日)

「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm

(公募期間 平成27年2月23日~平成27年5月22日)




2015
02.04

 ※重要※ イスラム過激派組織のISILによる日本人とみられる人物の殺害を受けた
   注意喚起について


2月1日、イスラム過激派組織のISIL(アイスィル)による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、

外務省より、「イスラム過激派組織のISIL(イラク・レバントのイスラム国)による日本人と見られる人物の

殺害を受けた注意喚起」が発出されています。

当該事案においては、ISILが日本人に対するさらなる攻撃を示唆する声明も出されております。また、世界

各地で、ISIL又はISILの主張に賛同しているとみられる者によるテロが発生しており、日本企業がテロを含

む様々な事件に巻き込まれる危険があります。

貴団体におかれましては、会員団体・企業等に対し、海外に渡航・滞在される社員が、テロ等の不測の事

態に巻き込まれることのないよう、最新の渡航情報や関連情報の入手に努めるとともに、適切な安全対策

を講じられるよう、周知をお願いいたします。

外務省の注意喚起、渡航情報については下記を参照願います。

○イスラム過激派組織のISIL(イラク・レバントのイスラム国)による日本人と見られる人物の殺害を受けた

注意喚起(2015/2/1外務省)

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2015C027

○外務省 海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

○外務省 海外安全パンフレット・資料

http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html




2015
01.08

 平成27年度 税制改正大綱

昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が閣議決定したことにともない、経済産業省関係の税制

改正概要をまとめたパワーポイント資料について連絡がありました。

下記にアクセスしてご覧いただけます。

税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

経産省関連 ポイントと全体

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

主なポイント、以下のとおりです。

【法人税引き下げ】

○法人実効税率を現行の34.62%から、平成27年度に32.11%(▲2.51%)、平成28年度に

31.33%(▲3.29%)まで引き下げる。

○引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げる事を目指して、改革を継続する。

○課税ベースの拡大として、①大法人の外形標準課税を拡充。法人事業税の外形標準課税(付加価値割、

資本割)を2倍に。②大企業の欠損金繰越控除を平成27年度に課税所得の80%から65%に、平成29

年度に50%に段階的に引き下げ。③受取配当金益金不算入制度を縮減。現行の持ち株比率の基準を

見直し、5%以下の場合は20%、1/3以下の場合は505を益金不算入とする。

○中小企業への外形標準課税の適用は、阻止。

○従業員の給与総額を増やした企業を対象に10%の税額控除を受けられる所得拡大促進税制について

は、給与総額増加要件を緩和し、継続して着実に賃上げに取り組む企業をサポート。

【生産設備等投資促進税制】

○延長せず。(26年度で、終了)

【研究開発税制】

○オープンイノベーション型の控除率引き上げ。総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限

30%を確保(総額型25%+オープンイノベーション型5%)

【地方拠点強化税制】

○地方にある企業の本社機能の強化(拡充型)、東京23区からの移転(移転型)の拠点強化を支援。

オフィス取得にかかる建物取得価格の特別償却や税額控除。さらに、雇用促進税制の税額控除額を

上乗せ。

【事業承継税制】

○1代目が存命中に、2代目が3代目に株式を贈与した場合に、猶予されていた贈与税の納税義務を

免除。

【特定資産買換えの場合の課税の特例】

○長期保有(10年超)の土地等を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合の課税の

特例について、買換資産から機械装置を除外する等、要件を見直した上で、適用期限を2年3ヶ月

延長する。

【地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大】

○商店街やショッピングセンター等において、各店舗の事業者が行う免税販売に係る手続を第三者に委託

(ワンストップ化)することを可能とする制度を創設。

○免税手続きを委託している複数店舗での購入額を合算して、免税販売の対象とすることを可能とする。

【償却資産課税】

○引き続き検討(大綱に、引き続き明記)

【森林吸収源対策等の財源確保】

○財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に

関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、COP21に向けた2020年以降の温室効果

ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。(大綱に、引き続き明記)




2014
08.26

 景表法における課徴金制度導入に関するパブリックコメント実施について

景品表示法への課徴金制度導入に関しては、不当表示の抑止という目的の一方で、事業者に対して

大きな不利益を課す可能性があるものであることから、幅広い業界の方々からの意見が反映されるこ

とが重要であると考えております。 つきましては、下記リンク先をご確認いただき(26日14時から掲載

とのことです)、ご意見を寄せていただけますと幸いです。

期間は8月26日(火)から9月4日(木)までの10日間という大変短いものとなっておりますので、ご留意

くださいますようお願いいたします。

------------------------------------------------------------------------------

【掲載ページ】※26日14時から、次のリンク先に掲載されます。

電子政府総合窓口
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

消費者庁 http://www.caa.go.jp/ (新着情報のコーナー)

       http://www.caa.go.jp/action/comment/index.html (意見募集中一覧)

なお、明日は16時より消費者委員会での議論も予定されております。

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/170/kaisai/index.html

(消費者委員会本会議は終了後に動画配信されます)

------------------------------------------------------------------------------

また、景品表示法の「指針」に関しましてもパブリックコメントが行われておりますので(9月16日(土)

締切)、併せてお知らせいたします。

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<事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(案)についての

意見募集>

■対象:事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針案

■期間:平成26年8月8日(金)から9月16日(火)まで

■詳細:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070019&Mode=0





2014
06.26

 ストールの組成に係る表示の適正化について 消費者庁

消費者庁より、標記の公表を行った旨連絡がありましたので情報提供させていただきます。

●消費者庁News Release

本件、オンラインショッピングサイトにおいて販売されるカシミヤ使用を標榜するストールに係る表示に

ついて調査を行ったところ、家庭用品品質表示法及び景表法上問題となる事実があり、消費者庁にお

いて指示・指導を行ったものです。




2014
06.10

  消費税 軽減税率に関する与党税制協議会の検討資料について

消費税の軽減税率制度については、平成26年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民

の理解を得た上で、税率10%時に導入する」とされており、これまで与党税制協議会において導入案の

検討が進められてきたところ、6月5日付で検討案(対象品目と経理方法)が公表されました。

今後は広く国民各層において活発な議論を行ってもらうこととなりますが、別添にある通り、以下の論点等

について、関係する事業者団体へ広く周知し、意見をもらいたいという趣旨が記載されております。

①線引き例と財源について

 ・範囲、財源、実務上の観点からの線引きの明確性

②区分経理について

 ・A~D案とも納税義務者の事務負担が増加すること

 ・C,D案では、免税事業者が課税選択しない場合、追加の事務負担は発生しないかわりに取引を避け

  られる可能性があること

 ・A,B案では、免税事業者にも追加事務負担が発生すること 等

 ※各案については、以下URLの資料5をご参照ください。

③簡易課税制度とマージン課税について

こうした論点について事業者団体から意見がある場合には、別途、与党税制協議会でヒアリングを行う

可能性もございます。

(ただし、特定品目を対象に入れて欲しいと言った要望を受け付けるものではなく、あくまでも検討案に

対する評価・意見を求めるものです。)

消費税の軽減税率に関する検討について

また、この資料は、下記の与党HPにも公表されております。

○自民党HP

https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html

○公明党

https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/index.html

 




2014
05.28

  【「業種別 下請ガイドライン説明会」開催】

経済産業省/中小企業庁より「下請ガイドライン説明会」開催につきまして、 下記の通りご案内がきて

おりますのでお知らせいたします。

         ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

中小企業庁では「下請ガイドライン普及啓発事業」を促進しております。

今年度も「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」を1期・2期に分けて下記の通り実施いたします。

この説明会を機に、協力企業との取引の見直し・改善、 企業の法令遵守(コンプライアンス)対策を講じて

みていただければと存じます。

多数のご参加をお待ちしております。

1.業種別都内説明会(繊維)の概要

(1)開催日時:第1期・・・ 平成26年6月5日(木)10:30~12:30

          第2期・・・ 平成26年9月11日(木)10:30~12:30

(2)開催場所:TAC八重洲校 ( 東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル5F)

(3)講師:遠藤直仁

(4)説明内容:下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント・違反事例解説

          下請ガイドライン解説など

(5)参加費用:無料

(6)申込方法:下記ホームページよりお申込ください。

          *定員に達し次第締め切り

2.詳細とお申込み:
https://shitauke-guideline.jp/index.html

3.連絡先:「下請けガイドライン説明会事務局」

        TEL/FAX: 03-3542-6012

        Email:info@shitauke-guideline.jp





2014
05.22

  消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

-----公正取引委員会からの情報提供-----

公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法の普及啓発を目的として、最近の勧告事例や指導事

例を説明する事業者等向け説明会を全国各地で開催します。 また、同会場では、消費税の転嫁を拒否さ

れる側の事業者の方からの御相談を受け付ける相談会も開催いたします。

いずれも参加費は無料です。

なお、公取委主催説明会については、事前申込みが必要です。 (相談会については事前申込みは不要で

す。また、説明会に参加せず、相談会にだけ参加することも可能です。)

<詳細及び申込み先は以下のリンク先を御参照ください>

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

(注1)説明内容は、平成25年度に実施した説明会と異なり、消費税の転嫁拒否に特化して、最近の勧告・

指導事例やよくある質問を紹介します。

消費税法の内容、消費税の転嫁を阻害する旨の表示、総額表示義務の特例、 便乗値上げ等を説明する

場ではありませんので、御留意ください。

(注2)説明会後に開催する相談会は、消費税の転嫁拒否等を受ける側の事業者を 対象として実施する

ものです。

そのため、転嫁拒否をする側からの相談を受け付ける性質のものではなく、 また、消費税法の内容等に

ついての相談を受けつけるものではない旨も 併せて付言いたします。





2014
05.22

  「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(省エネ補助金)」について

本年度の省エネ補助金につきましては、6月の早い段階で1次公募の公募要領をHPに掲載する予定で

ございます。

今年度は、エネルギーコストの上昇に直面する事業者の省エネ投資を支援するため、対象基準に「費用

対効果」を追加し、投資額は小さくても省エネ効果の高い案件についても支援対象といたします。

具体的には、工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ

改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助します。

また、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用した省エネの取組や電力のピーク対策についても支

援対象に追加いたしました。 特に本年からは、単年度事業や複数年度事業に加え、他律的要因で年度

跨ぎでしか事業を実施できないものに限って、2年間以内の年度跨ぎの事業を支援の対象といたします。

この場合、2~4月の間で事業を実施できない期間が存在し、これが原因となって事業者が省エネ投資を

諦める場合も存在しておりました。

この課題を解決し、事業者の省エネ投資を促進するため、平成26年度の省エネ補助金では、2~4月の

期間でしか事業が行えない事情がある省エネ事業についても特例的に省エネ補助金の対象とすることと

いたします。

詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。

●年度をまたぐ省エネ事業に係る省エネ補助金の対象化について

●平成26年度の省エネ補助金について





2014
04.14

 印紙税の改正について(重要)

国税庁より、標記の件に関する周知の依頼がまいりました。

大部分の事業者は認識されていると思いますが、印紙税の非課税範囲が拡大しているにもかかわらず、

誤って納税している事業者がいるとのことです。

国税の一つである印紙税について、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載

された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、昨年成立した「所得税法等の一部

を改正する法律」(平成25年法律第5号)により印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に

作成されるものについては、記載された受取金額が5万円未満のものが非課税とされています。

パンフレット




2014
02.27

 下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)の改訂について

消費税転嫁対策特別措置法が制定されたことを受け、この度、繊維産業における下請適正取引等ガイド

ラインにおいて、 消費税の転嫁に関する留意点等を追加する改訂を行いました。

<中小企業庁ホームページ>

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140225shitaukeGL.htm

内容を御確認いただき、消費税の円滑な転嫁の推進に向けご協力いただけますと幸いです。

また、会員企業等にも、本ガイドラインを広く周知いただき、適切な取引に努めていただきますよう重ねて

お願い申し上げます。






2014
02.18

 ものづくり補助金公募のお知らせ ・・・・全国中小企業団体中央会

平成26年2月17日より、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新

事業(ものづくり、商業・サービス)」(通称:ものづくり補助金)の公募が開始されました。

〆切は以下の通りです。

一次締切 : 平成26年3月14日(金) 【当日消印有効】

二次締切 : 平成26年5月14日(水) 【当日消印有効】

<公募HP>

http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html




2014
02.13

 共同海外現地進出支援事業補助金の公募

今週より、共同海外現地進出支援事業補助金(地域力活用市場獲得等支援事業共同海外現地

進出支援事業) の公募が開始されましたのでご連絡申し上げます。

http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-499.htm

他に先週末より以下の通り開始されておりますのでご参考までにご連絡いたします。

・平成25年度補正予算「パッケージ型海外展開支援事業」

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/085313.html

・平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(新連携支援事業)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/0207Shinren
keiKoubo.htm

・平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2014/0207
NoushokouKoubo.htm


・平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/
140207Jbrand-koubo.htm
(ジャパンブランド)

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/0207ChiikiShigen
Koubo.htm

(地域産業資源活用支援事業)

・平成25年度補正予算「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」における講習等の指定

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/140210Jinzaikousyu.htm

・「地域力活用市場獲得等支援事業(中小企業販売力強化支援モデル事業)」

http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-498.htm

・「地域力活用市場獲得等支援事業(共同海外現地進出支援事業)」

http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-499.htm




2013
12.25

 平成26年度経済産業省予算の概要

経産省繊維課より平成26年度当初予算案が閣議決定されました旨連絡がありました。

各事業の概要を記載した資料については下記HPをご覧ください。

【経産省HP】

http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/index.html

【財務省HP】

http://www.mof.go.jp/

※注目情報の平成26年度予算政府案からご覧いただけます。




2013
11.29

 「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」の募集開始

JETROより「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」の募集開始に係る情報提供がございました。

「欧米向けテキスタイル輸出展示商談会」HP

http://www.jetro.go.jp/events/item/20131021107/

【商談会概要】

・日程:2014年1月8日(水)~9日(木)9:00~18:30

・会場:ジェトロ本部 5階展示会場(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)

・参加対象:欧州・米国の販路開拓に取り組む、全国の中小テキスタイル企業約50社

※上記日程を6セッション(各2時間30分)に分けて開催します。

※1社1セッション限りの参加となります。

※日時の詳細は参加確定時にご連絡します。

1セッションにつき、出展企業10社程度の展示会形式の商談会で、海外バイヤーが出展企業のブースを

訪問します。

現在、招聘予定のブランドについて調整中ですがISSA LONDON(イギリス)等、米国、フランス、イタリア、

イギリスのブランド計5~6社程度の海外バイヤーを招聘する予定です。

【お申込み締切】

2013年12月13日(金)17時必着(必要書類の全てをご提出ください。)

詳細、お申込みに関してはホームページにてご案内しております。




2013
11.29

 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程について

国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど、国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを

目的として、平成12年4月に「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」が施行されました。

当省においては、改めて、同法及び同規程の遵守に努めているところです。

当課の利害関係者に当たる貴団体におかれましては、同法及び同規程について改めて御認識をいただくと

ともに(下記リンクをご覧ください)、 傘下会員様にも周知をいただき、法令遵守への御協力を賜りますよう

御願い申し上げます。

【倫理法・倫理規定のパンフレット】

http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/gimon1310.pdf

http://www.jinji.go.jp/rinri/new/syukan25.pdf


http://www.jinji.go.jp/rinri/siryou/rule1303.pdf





2013
11.06

 電力多消費事業者に対する再生可能エネルギー賦課金の減免措置

電力多消費事業者に対する再生可能エネルギー賦課金の減免措置(再生可能エネルギー買取法第17条)

につきまして、平成26年度分の減免申請の受付を開始いたします。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail




2013
09.13

 事業所等への自衛水防に役立つ情報提供のご紹介

この度、国土交通省が、事業所等への自衛水防に役立つ情報提供のご紹介資料(別添)を作成し、ホーム

ページに水防関連資料をアップしております。 つきましては、貴団体の会員企業様等へ、国土交通省の

取組(別添資料及び下記HP)を周知いただきますよう、お願い申し上げます。

■国土交通省では、氾濫発生時における時系列での浸水区域データの提供や雨量・水位情報についての

アラームメールの発信等の自衛水防に役立つ情報提供の強化を行っております。

■より詳しく聞きたいというような場合は、お近くの地方整備局の職員がご説明に伺うとのことです。

(※HPの「災害情報普及支援室」に地方整備局の連絡先一覧がアップされております、問合せはお近くの

地方整備局にお願いします)

■別添のワードファイルの参考資料は上記HPにアップされております(「事業所等の自衛水防に役立つ情報

の提供について」)。

【国土交通省の水防関係のHP】

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html




2013
09.10

 ☆「新興国における課税問題の事例と対策」

経済産業貿易振興課では、新興国における課税問題に関する委託調査の結果を基に、今後新興国への

進出を検討している日本企業に対して現地で被害が発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国に

おける課税問題の事例と対策」を作成いたしました。

<概要版>

http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_gaiyo.pdf

<詳細版>

http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/shinkoukoku_syosai.pdf

貿易振興課としましては、今後、本資料を広く周知し、新興国進出の際の税務リスクへの認識を高めてい

きたいと考えているところでございます。 新興国における課税問題は、えてして企業の税務部等の担当者

しか知らない場合が多く、営業、渉外関係の担当者も熟知しておくことが重要です。




2013
09.05

 ☆平成25年度第3四半期セーフティネット保証5号の指定業種について

「9月5日付けでセーフティネット保証5号の指定業種が決定いたしました。

引き続き貴団体の業種は全て指定されております。

期間;平成25年10月1日~平成25年12月31日

詳細は下記URLにてご確認願います。

<プレスリリース>セーフティネット保証5号の対象となる業種を指定します。

http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130905002/20130905002.html




2013
09.02

 中国商標法改正の可決・成立について 国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)事務局
             
                             (日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課内)


中国商標法の改正について、8月30日に全国人民代表大会常務委員会において可決され、国家主席

の署名により成立され(第6号主席令)、来年5月1日に施行されることとなりました。

主な改正内容、経緯については、添付資料をご参照ください。

参考

中国馳名商標

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/02/14 01:44 UTC 版)

中国馳名商標(ちゅうごくちめいしょうひょう、中国語:中国驰名商标)は、中華人民共和国の国家工商

行政管理総局商標局が認定する、中国における認定ブランド(商標)、及びその認定制度のことである。

その字のごとく、中国における知名度が高く、公によく知られたブランドを指す。




2013
08.07

 「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金」 の申請

「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)補助金」 の申請が7月31日より始まり

ましたので、ご連絡いたします。

公募期間は、7月31日~8月27日17:00必着です(郵送、宅配のみ可。持参不可)。

1.補助対象者

省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者

(小規模事業者の定義)

商業・サービス業:従業員5人以下

製造業:従業員20人以下

2.補助対象設備

トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫

(ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る)

3.補助対象経費

業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫の機器費および工事費

(既設機器の撤去費、工事費、冷媒漏えい防止に必要な経費を含む)

4.補助率及び補助金限度額

補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3以内とします。

補助対象経費の上限は150万円とし、それを超えるものについては一律50万円までの補助とします。

ただし、消費税は対象外とします。

公募要領等詳細は、以下HPをご確認ください

http://www.eccj.or.jp/grant/index.html




2013
07.08

 小規模事業者活性化補助金の公募説明会のご案内(中小企業庁)

小規模事業者が取り組む新商品・新サービスの開発や販路開拓等に対して、最大で200万円の補助(補助

率2/3)を行う、平成25年度小規模事業者活性化補助金の募集を開始しましたので、ご案内いたします。

1.公募期間  平成25年6月28日~8月16日

2.補助金額  上限200万円(下限100万円) 補助率3分の2以内

3.補助対象者  従業員数20人(商業・サービス業は5人)以下の会社・個人事業主

4.補助事業期間  交付決定日~平成26年2月3日

<< 説明会のご案内 >>

全国9つの地域で説明会を開催いたします。

実施場所やお申し込み方法は、小規模事業者活性化補助金事務局ホームページをご確認ください。

◇小規模事業者活性化補助金事務局ホームページ◇

http://www.shokibo-kassei.jp/

【お問い合わせ】==============================
小規模事業者活性化補助金
事務局 TEL : 03-5551-9295
(10:00~12:00、13:00~17:00 土日祝日除く)
========================================




2013
05.22

 「製品安全対策優良企業表彰」について

(1)応募企業募集開始のお知らせ

◆◆◇ 平成25年度「製品安全対策優良企業表彰」 ◇◆◆
 
    応募企業の募集を開始しました。     経済産業省

経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入 事業者、小売販売事業者を、企業

単位で公募・審査し、優良企業を表彰 しています。「製品安全の確保のために取り組んでいること」、「過去の

事故・トラブルの経験を糧にした改善活動」など、貴社の製品安全対策 と、その取り組みをご紹介下さい。

皆様のご応募をお待ちしております。

【応募期間】 平成25年5月22日(水)~7月22日(月)

表彰制度の詳細(対象企業、表彰内容)、応募方法等の詳細については ホームページをご覧ください。

製品安全対策優良企業表彰ホームページ

http://www.ps-award.jp/

(2)説明会開催のお知らせ
 
  ◆◆◇ 平成25年度「製品安全対策優良企業表彰」 ◇◆◆
 
   説明会・受賞企業講演会の開催のお知らせ  経済産業省

5月22日(水)より応募企業の募集を開始した製品安全対策優良企業表彰の説明会・受賞企業講演会を開催

します。表彰制度の説明のほか、 平成24年度受賞企業が製品安全の取組みに関して講演を行う予定です。

製品安全対策に関心をお持ちの企業の皆様は、是非ご参加ください。

≪東京会場≫

日時:6月14日(金)14:00-16:00 (13:30- 受付開始)

場所:経済産業省別館4 階 435 共用会議室

≪大阪会場≫

日時:6月18日(火)14:00-16:00 (13:30- 受付開始)

場所:大阪合同庁舎1号館2階 近畿経済産業局第一会議室

 ≪仙台会場≫

日時:6月21日(金)14:00-16:00 (13:30- 受付開始)

場所:仙台合同庁舎6階 東北経済産業局第1・2会議室

≪名古屋会場≫

日時:6月25日(火) 14:00-16:00 (13:30- 受付開始)

場所:中部経済産業局総合庁舎2階 大会議室

 ≪福岡会場≫

日時: 6 月28 日(金)14:00-16:00 (13:30- 受付開始)

場所:福岡第1合同庁舎本館6階 九州経済産業局第2・3会議室

説明会参加の際には事前に申し込みが必要です。

専用ページよりお申し込みください。

【申込ページ】 http://www.ps-award.jp/2-entry/p5.html

表彰制度の詳細(対象企業、表彰内容)、応募方法等の詳細については ホームページをご覧ください。

製品安全対策優良企業表彰ホームページ

 http://www.ps-award.jp/




2013
05.18

中小企業庁の補助金等のご紹介

中小企業庁が実施している補助事業及び各種支援策につきまして、 ご紹介いたします。

24FY補正予算の事業紹介(中小企業庁)

25FY当初予算の事業紹介(中小企業庁)

補助金公募スケジュール(中小企業庁)




2013
1.23

2013年版『繊維ハンドブック』発刊のお知らせ

日本化学繊維協会では、このほど2013年版『繊維ハンドブック』を発刊いたしました。

1959年の初版から数えると、49回目の刊行に当たり、毎回、細部にわたる見直しと増補が行われてきた。

日本と主要国の繊維原料から素材、テキスタイル、アパレル、流通、消費に至るまでの全繊維、全加工段階の

最新のデータ・資料が系統立てて収録されており “繊維のことなら何でも分かる”ハンドブックとなっている。

「国内統計編」 「国際統計編」 「資料編」の3部構成、全体を通じて既刊内容との継続性に細かい配慮が払わ

れている。

さらに、 「国内統計編」 「国際統計編」はExcel形式で 「資料編」にはPDF形式で、全てのデータをCD-ROMに

収録されている。


お問合せ・お申込みは、日本化学繊維協会まで

東京/〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-1-11(繊維会館)

TEL (03)3241-2313 FAX (03)3246-0823

http://www.jcfa.gr.jp
 




2012
11.01


1.ひとめでわかる支援策(25年度概算要求版)


関東経済産業局管内における創業者、中小企業者等が直接活用できる各種支援策( 当局以外の施策を

含む)を「ひとめでわかる支援策」として取りまとめました。

ひとめでわかる支援策はこちら。

http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/hitome/data/25fyhitome_gaisan.pdf


2.事業承継に関する支援策を紹介する分かりやすいリーフレット


中小企業庁は、事業承継円滑化のための支援策等を説明した「中小企業事業承継ハンドブック29問29

答」について、支援策毎にそのポイントを簡潔に説明した4種類の小冊子を作成しました。 (1)『大切な会

社の将来のために』~円滑な事業の承継に向けて~(全体版) (2)『事業承継の際の相続税・贈与税の納

税猶予制度』(税制版) (3)『事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例』(民法特例版)

(4)『事業承継における融資・保証制度』(金融版)

詳細はこちら。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm


3.再エネ特措法における平成25年度賦課金の特例申請の受付


平成25年度賦課金の特例措置の申請について、平成24年11月1日から申請受付が始まります。 平成24

年度賦課金の申請は、東日本大震災により施設又は設備に損害を受けたことについて市町村長等の「り災

証明書」を電力会社に申し出れば、賦課金は免除となりましたが、平成25年度以降、電力多消費の事業者

が国の要件に該当する減免措置を受けるためには、新たに経済産業局へ申請が必要になります。

申請期間:平成24年11月1日(木)~30日(金)

詳細はこちら。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail


4. シンポジウム「企業の海外展開を支えるグローバル人材育成」


経済産業省・国際協力機構は、日本企業の海外展開やグローバル人材育成についての事例を紹介し、海外

展開を成功させるための人材育成について議論を深めるシンポジウムを開催します。

日 時:平成24年11月26日(月)14:30~18:30

場 所:イイノホール(東京都千代田区)

参加費:無料 定 員:400名

対 象:今後、海外展開を考えている方や現在の海外展開の状況に課題を感じている方

詳細はこちら。

http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00922


5.産学連携学会 秋季シンポジウム
「産業振興へのあらたな挑戦 ~地域密着型金融のパラダイムシフト~」


産学連携学会は、産学連携や産産連携などへの金融機関の積極的な関与による新たなイノベーションモデ

ルの構築の動きがある中で、産学官金連携による積極的な企業支援事例を取り上げながら、新たなイノベー

ションモデル構築における金融機関が果たす意義について探っていくセミナーを開催します。

日 時:平成24年12月4日(火)14:00~19:00 (意見交換会は17:30~)

場 所:野村證券株式会社 大手町本社ビル(東京都千代田区)

参加費:無料(意見交換会参加者は、1人3,000円)

定 員:100名(定員になり次第、締め切り)

詳細はこちら。

http://j-sip.org/pdf/20121204.pdf


6.中小企業経営セミナー「自社説明の説得力を高めよう!」


日本政策金融公庫は、「自社説明の説得力を高めよう!~専門家から学ぶ!決算書の見方、活かし方~」

というテーマで、金融機関などの第三者へ自社説明をする際に、決算書の数字などを用いて説得力を高める

ことを目的としたセミナーを全国各地で開催しています。

日程・開催地:

平成24年11月5日(月)川崎市、横浜市

平成24年11月6日(火)東京都中央区

平成24年11月7日(水)水戸市、東京都八王子市

参加費:無料

詳細はこちら。


http://www.jfc.go.jp/k/seminar_oshirase/index.html




2012
10.03


【再生可能エネルギーの固定価格買取制度説明会開催について】

資源エネルギー庁及び全国地方経済産業局では、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、

設備認定・減免認定等の実務的な内容、法施行後の状況等をふまえた説明会を各地で開催いたします。

本制度への理解を深めていただくのに是非この機会をご活用いただければと思います。

日時・会場等の詳細につきましては、資源エネルギー庁HP をご覧ください。

(資源エネルギー庁HP)

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/meeting.html

また、平成24年度の減免認定事業者リストと設備認定の状況もHPに公表されておりますので、御参考まで

御連絡いたします。

なお、平成25年度分の減免申請の受付期間は、平成24年11月1日~11月30日となります。

減免の認定事業者リスト

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#genmei_kouhyo

設備認定の状況

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html




2012
10.01


【統計調査ご提出・ご協力のお願い】

織商連組合員企業様に届いております「経済産業省生産動態統計調査」および「商業動態統計調査」の

ご提出およびご協力をお願い申し上げます。

公的統計の結果データが信頼性高く、かつ、早期に公表されるためには、何より皆様からの正確な調査票を

所定の期日までにご提出頂くことが、最も重要となります。御多忙な中、大変恐縮で はございますが、何卒

よろしくお願い申し上げます。




2012
08.20


【国家公務員の再就職等規制に関する制度について】

国家公務員法では、国家公務員が再就職をあっせんする行為、在職中に利害関係を有する企業・団体等に

対して求職活動する行為、出身省庁に対してOBが便宜供与を要求する行為が禁止されております。

本規制の実効性を確保するためには、再就職等規制違反行為あるいはその疑いを招きかねない行為が発

生しないよう、国家公務員だけでなく、その再就職先となり得る所管の業界団体、独立行政法人、特殊法人

等の皆様に対しても再就職等規制の周知及び遵守を徹底することが重要となります。

なお、制度の詳細等につきましては別添参考資料をご覧ください。

●参考資料

●国家公務員の再就職等規制に関する制度の周知について(要請)




2012
07.28


国際標準戦略シンポジウム開催についてのお知らせ

8月22日(水)に産業技術総合研究所主催で開催されます国際標準戦略シンポジウムについて、お知らせ

いたします。

日本は高い技術力を誇っていますが、技術が優れているだけでは、その新しい技術の市場を大きく展開する

ことはできなくなっています。

拡大する国際市場のなかで、わが国の産業が不利益を被ることなく、さらに新技術の市場を開拓していくた

めには、戦略的な国際標準の推進が不可欠であるとの認識のもと、昨年開催した「国際標準推進戦略シン

ポジウム  日本を元気にする国際標準化に向けて」では、国際標準に係る諸課題を関係者の間で共有しま

した。

本シンポジウムでは、新技術の認証におけるわが国の課題を整理、共有し、産学官がそれぞれの立場でど

う取組みを強化すれば良いかについて、事例を交えて、今後の方向性を議論します。

なお、プログラム、申込先、その他詳細情報につきましては下記、産業技術総合研究所HPをご覧ください。

(産業技術総合研究所HP) 
http://unit.aist.go.jp/ispd/ci/2012sympo/index.html




2012
07.27


大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定について

7月25日未明、大飯原子力発電所4号機が定格熱出力一定運転に達したことを踏まえ、同日のエネルギー

環境会議におきまして節電目標の改定が決定されました。

新しい節電目標は本日より適用されております。

【別紙1】節電メニュー(概要版)(東北~九州)(120726~)

【別紙2】4号機再起動に伴う節電目標の改定について

【別紙3】計画停電の運用の見直しについて

【別紙4】政府の節電行動計画の見直しについて

【ご連絡】節電目標の改定等について

なお、具体的な節電目標等の詳細につきましては、下記HP内の資料をご覧ください。

エネルギー・環境会議(第12回 7/25)


http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_12.html




2012
07.05


【お知らせ】業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会のご案内

全国中央会にて昨年度に引き続き中小企業庁委託「下請ガイドライン普及啓発事業」を行っております。

今年度はより普及啓発を推進するため、全国中央会主催で「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」

が実施されます。

この説明会を機に、協力企業との取引の見直し・改善、企業の法令遵守(コンプライアンス)対策を講じてい

ただければ幸いです。

*多数のご参加をお待ちしております。

詳細のご案内

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shitauke-guideline.html

<説明会の概要>

1.開催日時:平成2486日(月)10時~12時「繊維」業種

2.開催場所:全国中小企業団体中央会 7階研修室

東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル

3.説明内容:下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント・違反事例解説 下請ガイドライン解説など

4.参加費用:無料

5.申込方法:添付ファイルの申込用紙(ホームページからも入手可能)  ワード形式

ご記入のうえ、メールまたはFAXでお送りください。

(電話でのお申込も受け付けております。)

6.お問い合わせ先

全国中央会政策推進部(浜田・金城)電話:03-3523-4902




2012
06.28

平成24年6月22日(金)に開催されました、電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議

の合同会合において


・今夏の節電目標の改定方針について

・夏期の節電啓発について

・今夏の政府の節電行動計画

・セーフティネットとしての計画停電について

が取りまとめられ、資料が公表されております。


資料については下記官邸HPをご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/




2012
06.19


再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の

詳細が決定しました


再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてお知らせいたしましたが、本制度について調達価格及び

賦課金単価を含む制度の詳細が決定いたしました。

なお、詳細は経済産業省HPをご覧ください。




2012
06.07


日中韓投資協定に関する企業説明会について

 本年5月13日、日中韓三カ国において「投資の促進、円滑化及び保護に関する協定(日中韓投資協定)」

が署名されました。日中韓投資協定は、三か国間の投資を一層活発化させ、三か国の経済成長に大きく

寄与するものとして、また、三か国による経済分野での初めての法的枠組を構築するものとして経済的に

重要な位置づけとなります。

日中韓投資協定が署名に至ったこの機会に、企業の方々を対象とする説明会を開催することとなりましたの

で、別添によりご案内申し上げます。

  ●開催案内  ●説明会申込書 PDF  ワード

参加の登録につきましては、直接登録先まで御登録ください。

  <参考:日中韓投資協定>

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html




2012
6.07

  
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関して

以下のとおり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についてお知らせいたします。

(資源エネルギー庁HP 制度解説資料)


http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf

また、本制度の減免申請書類のドラフトが、HPに掲載されておりますのでお知らせいたします。

本年度は申請期限が6月29日(金)までとなっており、受付期間も短いことからドラフト段階で公開されており

ます。

詳細は資源エネルギー庁HPの下部に記載されています。

(資源エネルギー庁HP)


http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail




2012
05.14


 第7回エネルギー・環境会議

 1.今夏の需給見通し

5/14(月)に第7回エネルギー・環境会議が開催され、 特に関西電力管内における今年夏の電力需給に

関して、昨年の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になる恐れがあることが確認さ

れました。

 また、関西電力以外の地域でも、九州電力、北海道電力及び四国電力管内では電力需給の逼迫が見込

まれるほか、全ての地域で、火力発電所の活用が増える結果、 国富の流出が生じており、このまま放置す

れば本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まることが確認されました。

以下のHPに第7回エネルギー・環境会議の配布資料が掲載されております。

需給検証委員会にて検証が行われた、今夏の電力需給見通しについても報告されています

(配布資料1、2)。

(国家戦略室ホームページ)

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_07.html#haifu

 ※ 最近更新された情報が上部にある(降順)での掲載が原則ですが、更新日付が確定できない場合などで
   異なることがあります。

 ※ すべての新着・更新情報が掲載されるとは限りません(報道発表資料を中心にチェックしています)ので
   ご注意ください。

 ※ 当サイト独自生成のRSSフィードによる更新情報の配信をしています。

 URL:
http://feeds.hounavi.jp/check_npu をRSSリーダーに登録して下さい。


<以下、第7回エネルギー・環境会議 配布資料3より抜粋>

2.今夏の電力需給対策の検討方針について

(1)関西電力管内

政府は、特に大幅な電力需給のひっ迫が見込まれる関西電力管内に関しては一昨年比▲20%程度(定着

した節電分を除けば▲17.9%)と相当な規模の節電目標が必要と見込まれることから、数値目標を伴う節

電(ピーク期間・時間帯における使用最大電力(kW)の抑制。以下同じ。)を要請する。

加えて、電気の使用制限令及び電源の脱落等万が一に備えたセーフティ・ネットとしての計画停電の準備の

検討に着手する。その際、電気の使用制限令を始めとする 対策のあり方については、対象となり得る地域の

考えをよく聴取する。

 (2)九州電力・北海道電力・四国電力管内

関西電力管内と比較すると規模は小さいが、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道電力及び四

国電力管内については、それぞれ、一昨年比▲12%程度(定着した節電分を除けば▲5.2%)、一昨年比

▲7%程度(定着した節電分を除けば▲4.9%)及び一昨年比▲5%程度(定着した節電分を除けば

▲2.7%)の節電目標が必要と見込まれることから、数値目標を伴う節電を要請する。

さらに、今夏は全国レベルでも十分な予備率が確保されている状況ではないため、発電所のトラブル等が生

じた際、他社からの融通が十分期待できない懸念がある。

このため、特に上記3社の管内とも、稼働する最大電源の出力が供給力全体に占める割合が大きく、その1

機が脱落すると、約5~12%の供給力が一度に失われることを勘案し、万が一に備えたセーフティ・ネットと

しての計画停電の準備についても検討に着手する。

 (3)東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・中国電力管内

上記各社管内の需給については、節電を定着することにより、対処可能である。

ただし、中西日本においては、関西電力管内を中心に需給ギャップが相当規模に及び、経済活動や国民生

活への深刻な影響が懸念される中、需給検証委員会報告書で、広域レベルでの節電目標の共有の重要性

が指摘されている。

これを踏まえ、中部電力、北陸電力、中国電力管内の需要家に対して、一昨年比▲5%程度の数値目標を

伴う節電を要請し、融通余力を極力確保することにより、関西電力管内の節電目標を一昨年比▲20%程度

から▲15%程度に、九州電力管内の節電目標を一昨年比▲12%程度から▲10%程度に、それぞれ低減

することも検討する。

なお、東日本全体で見れば3%超の予備率が確保される見通しではあるが、北海道電力管内の需給逼迫の

状況を踏まえ、東北電力及び東京電力管内の需要家に対しても、国民生活や経済活動に支障を生じない範

囲で、数値目標を伴わない節電を要請する。その際、被災地においては、無理な節電を強いることのないよう

配慮する。

  3.今後のスケジュール

今後一週間程度で、対象となる地域の意向、対策の実効性などを考慮して、節電目標及び対策を明らか

にし、エネルギー環境会議及び電力需給に関する検討会合の合同会合において決定する。

なお、引き続き、今後新たな情報が入り次第、情報提供させていただきます。

 



2012
03.26

 日本織物中央卸商業組合連合会 (織商連)のホームページは、orishoren.comから、

 orishouren.net
 に変更になりました。
 

 http://www.orishouren.net/ もしくは http://orishouren.net/

 ※上記どちらのURLでもアクセスが可能です。

 サイトをリニューアルしましたので、お知らせ申し上げます。

 今後も何卒よろしくお願い申し上げます。







 ●東京織物卸商業組合

 ●名古屋織物卸商業組合


 ●京都織物卸商業組合


 ●(協)関西ファッション連合